Global Open Network Japan、Mastercardと共同でホワイトペーパー「IoTがもたらす決済への影響と可能性」を発表

IoTが消費者やクレジットカード加盟店、決済業界にもたらすメリットと現状の決済市場が抱える課題を考察

Global Open Network Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：徳永信二　以下、GO-NET Japan）は、Mastercard（本社：ニューヨーク州パーチェス、日本地区社長：チャン・ユンソク）と共に、「IoTがもたらす決済への影響と可能性」について共同スタディを行い、本日、ホワイトペーパーを発表いたしました。

世界では、既に300億台以上の機器がインターネットに接続されており、2021年末¹にはその数が440億台に達するといわれています。5Gの出現により何億ものIoT機器がシームレスに接続することで、消費者の生活様式をよりデジタルファーストに変化させ、今後さらなるイノベーティブなサービスや製品が生まれることが予想されます。

このような社会環境の変化を受けて、このたび、GO-NET JapanとMastercardは、IoTを活用した決済が消費者にもたらす価値や今後の業界課題について共同スタディを行ない、ホワイトペーパーを作成いたしました。

本ホワイトペーパーでは、IoTが消費者やクレジットカード加盟店、決済業界にもたらすメリット、および現状の決済市場が抱える課題の考察を行うとともに、GO-NET Japan、Mastercard両社のテクノロジーを活用した、IoT向け決済プラットフォームの基本コンセプトついて、具体的ユースケースを交えながらご紹介します。

1. 総務省「令和元年版情報通信白書 第一部特集 進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0」
   総務省「特集-デジタル経済の進化5.0」

［ホワイトペーパー概要］

■IoTがもたらすメリット

• コネクティッドIoTデバイスの利用による消費に応じた従量課金は、消費者の心理的参加ハードルが下がり、もっと気軽に様々なサービスを楽しむことが可能になる。
• 加盟店は、コネクティッドデバイスなどを活用することで購買データをリアルタイムに取得し、より効果的に活用することができる。
• IoTと決済の融合は、決済業界にさらなるベネフィットをもたらす事が期待されている。

■決済業界の課題

• IoT関連サービスの増加に伴い低単価取引が増加し、アクワイアラ事業者のビジネスが圧迫される。
• 現在の決済エコシステムは、大量データ処理を要するIoT決済などの新しい時代の決済を支えるにあたり、キャパシティと拡張性という2つの問題に直面している。
• 新しいデバイスやテクノロジーは、新たなビジネス機会をもたらすと同時に、正しく機器管理されていない場合、詐欺やサイバー脅威といった新たなリスクをもたらす可能性がある。
• IoT機器を活用したサービスの増加に伴い、顧客情報の安全管理についてはより一層の対策が求められている。

■テクノロジーによる課題解決

• MastercardのSmart Contract Platform (SCP)により、金融機関やフィンテック企業が柔軟性のあるコマース用アプリケーション開発と、多頻度・低単価取引の取扱いを実現。
• GO‐NETにより、パフォーマンスとスケーラビリティに関する問題を解決
• Mastercard SCPとGO-NETのセキュアで効果的な機能を組み合わせることで、加盟店やカード事業者は、IoT時代を促進するマイクロペイメントのような支払方法を開発、提供する事が可能となる。

［Mastercard SCPとGO-NETを利用したIoT向け決済プラットフォームの概念図］

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IoTがもたらす決済への影響と可能性 2021年５月   【ホワイトペーパー（全文）に係るお問い合わせ】 Global Open Network Japan株式会社 営業企画部　sales-info@grp.go-net.jp

GO-NET JapanならびにMastercardは、新たな技術と確かな専門性により、イノベーティブな挑戦に取組む事業者様をサポートし、より便利で豊かな社会の実現に貢献してまいります。