警察庁によると、2005年の上半期の日本におけるハイテク犯罪の検挙数は前年同期と比べて約52%増、ハイテク犯罪などに関する相談受理件数も約52%の増加となり、特に、身に覚えのない有料サイトの利用料金を請求する「架空請求メール」の相談など、詐欺・悪質商法に関する相談は昨年同期に比べて約2倍にも増加しています*。詐欺行為は消費者にとってばかりでなく、経済全体に対しても脅威となっています。どれだけ注意を払い、いくら知識が豊富でも、メールやメディア、インターネットで繰り広げられる詐欺犯罪の被害に遭うおそれはあります。詐欺は、財産、ID、さらには、個人の自尊心さえも奪い去ります。詐欺行為の実態を知り、自己防衛に努めることが大切です。

eメール詐欺・電話詐欺の手口を理解し、不正使用を識別するすべを身につければ、自分自身を守ることができます。安全なオンラインショッピングを心がけ、カードの紛失や盗難の際には直ちに届け出れば、詐欺の被害者となる可能性は大幅に減少します。

(*出典：平成17年8月18日　警察庁発表資料)