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アジア/太平洋・中東地域における消費者意識の回復力、市場ごとに著しく異なる
− MasterCardの最新レポート、低迷する経済成長の潜在的な回復力を調査： 平成25年1月23日
ペイメント・ソリューションで世界をリードするMasterCard Worldwide（本社：ニューヨーク州パーチェス、以下MasterCard）は本日、アジア/太平洋・中東地域の主要国における、消費者意識の回復力を調査した結果を発表しました。本調査では、減速する世界経済成長、特に商品の輸出低迷の、消費者意識の回復に対する影響について評価しています。 「減速する世界経済における消費者意識：2013年第1四半期の回復力に関する指標」(Consumer Confidence in a Weak Global Economy: An Index of Resilience 1Q, 2013)と題されたレポートでは、アジア/太平洋・中東地域の17市場を対象に、アジア/太平洋地域で、最も包括的かつ長期的に実施しているMasterCardの消費者意識調査（MasterCard Worldwide Index of Consumer Confidence）の結果と、商品の輸出成長率との相関分析を示しています。減速する経済を乗り切る強い潜在力を持つ市場では、消費者意識が最も高く、また商品の輸出低迷に対する回復力がある市場においても消費者意識が最も高い結果となりました。一方、消費者意識が非常に低く、商品の輸出低迷に対しても脆弱な市場では、潜在的な経済回復力も最も低い結果となりました。 調査対象市場のうち、日本、香港、フィリピンは最上位にランクされ「比較的回復力が高い」という結果となりました。 MasterCard Worldwideのグローバル経済アドバイザーを務め、本レポートの共同執筆者であるユワ・ヘドリック-ウォン博士（Dr. Yuwa Hedrick-Wong）は次のように述べています。「2000年から2010年までの10年間に見られた、世界的な需要に対する力強い成長は、様々な点において他に例を見ないものであり、世界の流動性の前例のない増加は、アジア/太平洋・中東地域の輸出中心の市場にとって極めて大きな後押しとなりました。しかし世界的な需要に対する成長は、以前よりもはるかに減速することが予想されています。端的に言えば、従来のような成長は期待できません。アジア/太平洋・中東地域の多くの市場、特に輸出志向型の市場にとって、減速する世界経済の見通しは、輸出に対する需要も低迷することを意味しています。したがって好調な経済成長を維持するためには、特に個人消費を中心とした国内需要を活用できることが極めて重要となります。そしてこれが成功するか否かは、これらの市場の消費者意識による回復力に依存しています」 アジア/太平洋・中東・アフリカ地域で輸出志向の市場には、近年、中国への資源・商品輸出が最大の経済推進要因となっているオーストラリアや資源輸出への依存度の高いサウジアラビア、アラブ首長国連邦、およびクウェートが含まれます。オーストラリアの同指標は「比較的脆弱性が高い」とされ、また中東地域のすべての市場で「非常に脆弱性が高い」という結果になりました。その一方、米国に次いで第2位の国内消費規模を持つ日本は「比較的回復力が高い」結果となり、調査対象の17市場の中で第1位となりました。東南アジアの各市場においても同様で、GDPに対する商品の輸出比率が最も高い市場（マレーシア、ベトナム）では指標が最も低く、また国内消費が大きい市場（フィリピン）では、より高い結果となりました。この指標において、GDPに対する輸出の比率が非常に高いシンガポールと香港と比べると、全く異なる結果となりました。 ヘドリック-ウォン博士はさらに次のように述べています。「シンガポールと香港が他市場の傾向と異なったのは、各市場の消費者意識が市場特有の要因に依存しているためで、輸出低迷に対する消費者意識の回復力に著しい相違がありました」 消費者意識の回復力に関する指標
国内消費：成長の遅い経済における潜在的な成長エンジン現在の不確かな世界経済下において、国外からの需要が低下する中、国内需要は経済成長を維持するための重要な要因となっています。回復力に関する指標では、消費者意識の回復力および消費者意識の強さを、減速する世界経済における成長エンジンとして国内需要の潜在力を判断するための要因としています。 本調査では、経済成長を支える国内の個人消費を活用できる可能性は、香港、インドネシア、タイ、フィリピン、インド、および中国において最も高い結果となりました。マレーシア、シンガポール、ベトナム、サウジアラビア、およびクウェートの消費者意識は、比較的高いものの、商品の輸出低迷に対しては非常に脆弱性が高い結果となりました。日本の消費者意識は、外部からの衝撃に対して非常に回復力が高いですが、個人消費を下げ続けた15年以上にわたり、悲観的傾向であったため、非常に低い結果となりました。アラブ首長国連邦は、消費者意識が歴史的に高いものの、輸出低迷に対しては非常に脆弱性が高く、他では見られない結果を示しました。 独立系のリサーチ・エコノミストであるデズモンド・チューン（Desmond Choong）氏は次のように述べています。「調査対象となった17市場のうち15市場で、アジア/太平洋地域への輸出が商品の輸出全体の半分以上を占めています。これらの輸出と消費者意識の相関関係は、減速する世界経済の成長に対する消費者意識の回復力だけでなく、アジア/太平洋地域の各市場の相対的な関係も示しています。このような相関関係は、つまり特定市場での消費者意識の改善が、消費増大を通じて、他のアジア/太平洋地域の消費者意識にも間接的に影響をもたらし、それらの市場に輸入増加をもたらすことを意味していますと結論付けました」 MasterCardの一連の調査についてMasterCardは、アジア/太平洋、中東、アフリカ地域で一連の独自の調査（MasterCard Worldwide Index）を継続的に実施しています。これらの調査には、「景気動向についての消費者意識調査（MasterCard Worldwide Index of Consumer Confidence）」、「女性の社会進出度調査(MasterCard Worldwide Index of Woman Advancement)」、「消費者のオンライン・ショッピング傾向調査」、「財務リテラシーの指標調査」、「世界渡航先ランキング（Index of Global Destination Cities）」等があります。また、このMasterCard Worldwide Indexシリーズの調査のほかにも、「消費における倫理感の調査」や、「家計における購入優先度調査（MasterCard Worldwide Survey on Consumer Purchasing Priorities）」シリーズで、旅行、外食・エンターテイメント、教育、家計管理、高級品や買い物全般に関する消費者傾向に関する調査を行っています。 MasterCardはこれらの一連の調査以外にも、アジア/太平洋、中東、アフリカ地域内におけるビジネス・ダイナミクス、金融政策、および規制関連の活動について継続的な調査を実施し、Insightsレポートとして2004年から80以上のレポートを発行しています。また、MasterCardはユワ・ヘドリック-ウォン博士（Dr. Yuwa Hedrick-Wong）の執筆による、アジア地域の消費者について考察した4冊からなる一連の書籍もJohn Wiley & Sons.社より発行しています。
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