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MasterCard調査：日本はモバイル決済に好適な環境
− モバイル決済普及には、消費者の利用意欲が不可欠 − 平成24年10月29日
ペイメント・ソリューションで世界をリードするMasterCard Worldwide（本社：ニューヨーク州パーチェス、以下MasterCard）は、MasterCardモバイル決済の最新の対応状況度調査 (MasterCard Mobile Payments Readiness Index、以下MPRI）において、日本がモバイル決済に好適な環境が整っていることがわかりました。 MPRIは、大阪で開催されますSibos（サイボス）内のMasterCardの展示ブースにおいて展示いたします。MPRIによると、日本は、個人対個人、モバイル・コマース、および店舗でのモバイルによる非接触決済の3種類のモバイル決済導入への対応状況を34か国対象に分析した指標において、第6位となりました。また、日本は調査対象となった項目の大半において高いスコア結果を獲得しましたが、モバイル決済の普及促進には、消費者による利用意欲が不可欠であることがわかりました。 日本の消費者は、3種類のすべてのモバイル決済を受け入れる準備ができていないものの、モバイル・コマースに対しては一定の関心が示されています。また、日本の消費者の20%は、店頭でのモバイル決済について認知はあるものの、この機能を実際に利用したいと考える消費者はわずか8%に過ぎません。モバイル決済を普及させるためには、利用認知と積極的な利用意欲のギャップを克服することが大きな課題になっています。 日本は、特に金融サービス、モバイル・コマース・クラスター、およびインフラの分野において高いスコアとなりました。また、日本の金融サービスは、世界で最も充実していることも明らかになりました。特に消費者への対応に関しては、日本の金融機関は91%と極めて高い評価でした。 MasterCard Worldwide日本地区社長ロバート・ルートンは次のように述べています。 「日本にはモバイル決済普及に必要な要素の多くが備わっています。経済大国である日本は、充実した金融サービスと教育水準の高さを基盤としており、先端的なテクノロジーに対する高い知識と関心を持っていることから、電子決済を推進するうえで刺激的な市場となっています。さらに、普及促進にあたっては、適切なインフラと高度なテクノロジーの存在に加え、モバイル決済業界の主要企業との戦略的なコラボレーションが重要な要素となります。MasterCardは、3週間前に、日本の消費者が海外へ旅行した際にもモバイル決済を利用できるよう、モバイル決済の選択肢拡大のため、日本最大の携帯電話事業者であるNTTドコモ様と提携を行いました。高度な技術開発の一方で、モバイル決済に関する知識と利用意欲との間に存在するギャップは、幅広い普及を目指すにあたり、消費者教育をさらに行う必要があると思っております」 MPRIによると、シンガポール、カナダ、米国、ケニア、韓国が、最もモバイル決済の導入に向けて、対応が進んでいました。また、導入の早期段階にあるものの、英国のような大規模かつ統合された市場やシンガポールのようにコンパクトで、ITが普及した市場にかかわらず、携帯電話が、支払手段として、一定のシェアを占めるような屈曲点に向けて、世界中で発展していることが明らかになりました。 また、モバイル決済の導入を早めるには、モバイル決済のエコシステムにおいて、主要関係者の連携が必要であることもわかりました。市場での普及が分岐点に達する環境は、金融機関、通信会社、政府機関、ITプロバイダー、およびその他関係企業間の協力やコラボレーションによって、実現可能です。 主な調査結果は以下のとおりです。
モバイル決済の対応状況度調査(Mobile Payments Readiness Index )に関するエグゼクティブ・サマリー、調査結果等の詳細は、http://mobilereadiness.mastercard.com(英語)をご覧ください。 また、大阪で開催するSibos内のMasterCard展示ブース（ホール1（1 C20）において、MPRIについての詳細をご覧いただけます。Sibosにお越しになられる際には、是非お立ち寄りください。 MPRIの調査方法についてMasterCardモバイル決済の対応状況度調査は、2011年10月から2012年2月にかけて、34か国を対象に、MasterCardグローバル・インサイツによって収集しました。50を超える定量および定性の経済、人口動態、通信、およびペイメント業界のデータを含む入力項目から構成された、アルゴリズム、ならびに独自の消費者への調査に基づき、各国に1から100までのスコアを付けました。入力項目は、重み付けが行われ、環境、金融サービス、規制、インフラ、消費者の対応力、およびクラスターとパートナーシップを含む6つの項目を組み合わせました。これら6つの項目は、さらに組み合わせ、国ごとに対応状況のスコアを作成しました。
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