ニュース編集室 |
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MasterCard、日本のスモールビジネスにおける
経費支払い方法についての実態調査結果を発表： 全体の23％が支払いに法人カードを利用 − 経営者においてもポイント志向が鮮明に− 平成22年3月31日
ペイメント・ソリューションで世界をリードするMasterCard Worldwide （本社：ニューヨーク州パーチェス、日本代表：福本英雄、以下、MasterCard） は、このほど、国内のスモールビジネス（従業員30人未満の中小企業、自営業含む）の経費支払いにおけるクレジットカード（以下、カード）の利用状況に関する調査を行いました。 調査の結果、回答者（中小企業経営者および自営業者）全体の94％がカード（個人用カードまたは法人カード）を保有していますが、経費の支払いにカードを利用しているのは全体の58％で、半数近くが経費の支払いにカードを利用していないことが明らかになりました。個人用カードを除いた法人カードのみの利用率は全体の23％という結果となりました。また、経費支払いにカードを利用している回答者の中での割合で見ると、法人カードの利用率は40%でした（図1）。このことから、スモールビジネスにおいては、経費支払いにカードを利用している場合でも、過半数が法人カードではなく個人用カードを利用している状況が明らかになりました。 また、法人カードの保有率は、中小企業経営者の間では54％である一方で、自営業者では9％と、両者の間に大きな隔たりがあることも明らかになりました（図2）。 日本では、全事業所数のうち95％を従業員数30人未満の中小企業および自営業が占めています。調査結果では従業員30人未満の事業所（自営業含む）の年間平均売上高は約1億5,000万円で、経費支出は約1億円と算出されました。このうちクレジットカードでの支払いが可能だと推定される経費は約22％で、年間約2,200万円、月額にして約180万円となります。一方で、現在実際の法人カード使用者の平均利用月額は22万円程度という実態が明らかになりました。 今回の調査結果では、経費の支払いに法人カードを用いる理由として、「現金を持ち歩かなくてよい」「振込手数料がかからない」「インターネット上での決済に便利」といったクレジットカード本来のメリットに加え、「仮払いや立替払いの精算が不要となることで経理処理が全体的に効率化する」や「決済履歴がデータで残せるため税務監査時の説明が容易になる」、「スポーツ施設などの優待サービスを従業員全員が利用できる」といった法人利用ならではのメリットが挙げられました。反対に、法人カードではなく個人用カードを経費支払いに使用する理由としては、「ポイントが付くこと」（71%）がトップに挙げられています（図3）。 法人カードの取得にあたっては取引銀行からの勧誘が主な動機という理由が過半数(52 %)を占める一方で、現在法人カードを持っていない自営業者の68%は、「法人カードの内容を知らない」と回答しており、とくに自営業者は法人カードを自分とは関係のないものと認識している傾向が顕著でした。 法人カードに希望するサービスとして最も多く挙げられたものは、順に「個人カードとのポイント合算」、「経営者向け保険」、「法人カードのポイント付与、法人専用の交換アイテム」、「トラベル･サービス」、「カード利用データのダウンロードサービス（経理ソフト連携）」でした。中でも、ポイント・プログラムは、現在の法人カード利用者および利用していない回答者の双方において多く挙げられており、中小企業経営者、自営業者が強い関心を持っていることがうかがえます（図5）。 MasterCard Worldwide 日本代表の福本英雄は、「カスタマーである銀行や金融機関に市場機会を提供することを第一義に考えているMasterCardでは、日本で初めてスモールビジネスにおける経費支払いに関する調査を行いました。その結果、中小企業経営者や自営業者の皆様が非常に高いポテンシャルを備えた潜在カードホルダーであることが明らかになったと思います。当調査結果が、法人向けカード事業に対する、新たな収益機会を探るきっかけとなればと思います。今後は、支払う側、支払われる側の双方に、カード決済のメリットを訴求し、カード利用そのものの底上げを図ると同時に、とくに自営業者を対象に、法人カードの固有のメリットに対する認知を高めていくことが、カード決済の利便性を広く普及させるために業界として取り組んでいくべき課題だと考えています」と、述べています。 MasterCardでは、スモールビジネス向けのプログラムを強化しており、現在も法人カード専用の優待・割引サービスである“MasterCardビジネスオファー”プログラムを提供しています。このプログラムは、ビジネスシーンで利用される機会の多い加盟店から提供される優待・割引サービスを、MasterCard専用にパッケージ化したもので、MasterCardの法人カードを利用している企業の直接的なコスト削減を支援します。現在、16社が優待・割引サービスを提供しています。 今回の調査は、従業員数30人未満の中小企業（自営業含む）で経理管理の意思決定を行う人および自営業者、計800名を対象に、オンライン調査で2009年9月に実施しました。 ＊これらの調査やレポートはMasterCardの業績を示すものではありません。
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