ニュース編集室 |
|
日本の消費者の26%がチャリティーのための寄付を予定
：MasterCard調査 － 中高年層の方が若年層に比べてチャリティーに高い関心を示す傾向に － 平成21年8月12日 ペイメント・ソリューションで世界をリードするMasterCard Worldwide （本社：ニューヨーク州パーチェス、以下、MasterCard） は、アジア/太平洋、中東、アフリカ地域の21市場 1 を対象にチャリティーへの関心度について調査を行い、このたび結果を発表いたしました。本調査の結果によれば、日本の消費者の26%が今後半年間にチャリティーの目的で寄付を行う予定で、半年前に実施した前回調査（29%）の結果よりも若干減少し、財布の紐を締める傾向が見られました。一方、アジア/太平洋、中東、アフリカ地域全域でみると、今回の景気後退の中においても、50%の消費者が寄付を予定していると回答し、チャリティーへの意欲は依然衰えていないことがわかりました。 ［ 1 調査対象の市場は以下の通りです：日本、オーストラリア、中国(香港を除く)、エジプト、香港、インド、インドネシア、クウェート、レバノン、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、カタール、サウジアラビア、韓国、南アフリカ、シンガポール、台湾、タイ、UAE(アラブ首長国連邦)、ベトナム ］今後半年間に寄付を予定している消費者が多かったのは、クウェート（79%）、カタール（75%）、インドネシア（71％）、オーストラリア（71%）でした。男女比では、女性（51%）が男性（49%）に比べてやや高い関心を示しました。 この調査は、MasterCardがアジア/太平洋、中東、アフリカ地域で2009年3月23日から4月18日にかけて、主要21市場において消費者計9,211人を対象に実施したもので、今後半年間でチャリティー目的の寄付を行う予定を聞いています。 アジア/太平洋、中東、アフリカ地域内21市場のうち18市場において消費者の大多数は年収の2%未満を寄付する予定であることがわかりました。インドネシアでは66%の消費者が年収の2～5%、クウェートでは30%の消費者が年収の5%をチャリティーのために提供すると回答しました。韓国では33%が年収の1%未満、33%が年収の5%以上という2極化した回答となりました。寄付の予定があると回答した日本人の多くは（45%）年収の1%未満と回答し、年収の5%以上を寄付すると回答した人は9%に留まりました。 興味深いのは、中高年層の方が寄付に対して積極的であるということです。46～55歳では54%、56歳以上では55%の消費者が寄付をすると回答しています。一方30歳以下では46%、31～45歳では50%となっています。また、既婚者や離婚経験者（ともに53%）は独身者（45%）に比べてチャリティーへの関心が高い傾向にあります。日本では、46～55歳の関心が最も高く（33%）、これに対して他の年齢層は、18～30歳（23%）、31～45歳（24%）、56歳以上（25%）という結果でした。
MasterCardの一連の調査について MasterCardはこれらの一連の調査以外にも、アジア/太平洋、中東、アフリカ地域内におけるビジネス・ダイナミクス、金融政策、および規制関連の活動について継続的な調査を実施し、Insightsレポートとして2004年から60以上のレポートを発行しています。 ※これら一連の調査やレポートはMasterCardの業績を示すものではありません。 MasterCard Worldwideについて |
|