ニュース編集室

日本の消費者の3分の2が、今後半年間において、半年前の調査時より多くの
または同額程度の貯蓄を予定:MasterCard調査

- 男性に比べて、女性のほうがより多く貯蓄予定であることが明らかに -

平成21年7月31日

ペイメント・ソリューションで世界をリードするMasterCard Worldwide (本社:ニューヨーク州パーチェス、以下、MasterCard)は、アジア/太平洋、中東、アフリカ地域の消費者の貯蓄動向についての調査分析結果を本日発表いたしました。本分析結果によれば、日本の消費者の65%が今後半年間に、予期せぬ緊急時の出費に備えた貯蓄を、半年前の調査時と同額程度、またはそれ以上に増やすことを予定しています。年代別にみると、万一に備えて貯蓄する傾向が最も強かったのは、31歳から45歳の年代層(72%)でした。また、今後半年間において、貯蓄額の増額を予定している消費者は、女性(22%)の方が、男性(17%)よりも多いことが明らかになりました。

この今後半年間における消費者の貯蓄動向に関する調査は、MasterCardがアジア/太平洋、中東、アフリカ地域の主要21市場1 で2009年3月23日から4月18日にかけて、消費者計9,211人を対象に実施しました。

[ 1 調査対象の市場は以下の通りです:日本、オーストラリア、中国(香港を除く)、エジプト、香港、インド、インドネシア、クウェート、レバノン、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、カタール、サウジアラビア、韓国、南アフリカ、シンガポール、台湾、タイ、UAE(アラブ首長国連邦)、ベトナム ]

アジア/太平洋、中東、アフリカ地域全体で見ると、万一に備えて貯蓄する傾向は、若者の間で強いことが明らかになりました。30歳以下の若年層消費者のうち、予期せぬ緊急時の出費に備えて貯蓄を増やすと回答した人の割合が、より年配の年齢層に比べて多いという結果になりました。今後半年間において、半年前と同額程度、またはより多くの貯蓄を予定していると答えた人の割合は、30歳以下の消費者で77%と年代別では最も多く、31歳~45歳では73%、46歳~55歳では72%、56歳以上では71%でした。

同地域の21市場のうち、8市場において、多くの消費者が今後半年間により多くの貯蓄を予定していると回答しており、その割合が最も多かったのはベトナム(52%)でした。続いて多かったのは、順にインド(47%)、アラブ首長国連邦(47%)、南アフリカ(47%)、ニュージーランド(46%)、フィリピン(45%)、カタール(44%)、オーストラリア(43%)でした。

こうした傾向とは反対に、エジプトでは、貯蓄を減らすと答えた消費者の割合が63%と最も多い結果となりました。エジプトの他に台湾(39%)が、多くの消費者が貯蓄を減らすことを予定している市場です。その他の市場の消費者は、多くが半年前と同額程度の貯蓄を予定しています。

今後半年間における貯蓄を、半年前と比べて同額程度、もしくは増やす予定である理由として、不安定な経済情勢から、予期せぬ緊急時の出費に備えるためとした消費者が71%と最も多い結果となりました。同様の回答をした消費者が最も多かったのはタイ(95%)で、反対に最も少なかったのは中国(48%)でした。

MasterCard Worldwide、アジア/太平洋地域の経済アドバイザーであるユワ・ヘドリック-ウォン博士(Dr. Yuwa Hedrick-Wong)は次のように述べています。「貯蓄の程度というのは、将来の消費者の消費傾向の重要な指標となります。世帯における貯蓄が多いということは、あとになって大口の購入が可能であることを意味しますが、こういった視点のみから見ると、貯蓄は将来の消費に関する指標にすぎません。しかし、予備的貯蓄の場合は質が異なります。予備的貯蓄は人々が将来について不安を抱いた時に、資金として手をつけられずに取っておかれるので、総支出のネットでの減少を意味します。それゆえ、予備的貯蓄は、その他の貯蓄の場合と異なり、消費者の消費動向に様々な影響を及ぼします。

この最新の分析結果は、予備的理由のための世帯貯蓄の割合が増えてきていることを示しています。増加率はわずかであるものの、増加傾向は続いており、地域内の消費傾向を暗示しています。」

貯蓄の理由については、"万一に備える"のほかに、投資(46%)、退職後の備え(45%)、不動産の購入(40%)が上位を占めました。

貯蓄を減らすという回答者の主な理由は、貯蓄するほど収入が十分にない(61%)、高いインフレ率(34%)、単純に今を楽しむため(29%)でした。

エジプトの消費者は貯蓄するほど収入が十分にないと感じる消費者が最も多く82%で、続いてタイ(81%)、南アフリカ(81%)でした。また、アジア/太平洋、中東、アフリカ地域の消費者の27%が、収入の1~10%を貯蓄すると回答しており、続いて22%の消費者が11~20%を貯蓄すると回答しています。全く貯蓄を予定していない消費者は9%でした。

日本の主な調査分析結果:

  • <男女別>今後半年間において貯蓄額の増額を予定していると答えた消費者は、女性(22%)の方が、男性(17%)よりも多い結果となりました。
  • <年代別>今後半年間において貯蓄額の増額を予定していると答えた消費者の割合は、31歳から45歳が23%と最も多く、18歳から30歳では20%、46歳から55歳では18%、56歳以上では8%でした。
  • <万一の備え>65%の消費者が今後半年間に予期せぬ緊急時の出費に備えて貯蓄を半年前の調査時と同額程度、またはそれ以上に増やすことを予定していると回答しています。年代別にみると、万一に備えて貯蓄する傾向が最も強かったのは31歳から45歳の年代層(72%)でした。
  • <貯蓄理由>万一の備え以外の主な貯蓄理由は、退職後の備え(30%)、投資(18%)、海外旅行(17%)でした。
  • <貯蓄割合>今後半年間に収入のうち1~10%を貯蓄するとの回答が36%で最も多い結果となりました。

 

アジア/太平洋地域の主な市場の調査結果(中国・インド・韓国):

中国

  • <男女別>今後半年間においてより多くの貯蓄を予定していると答えた消費者は、男性(15%)の方が、女性(7%)よりも多い結果となりました。
  • <年代別>今後半年間においてより多くの貯蓄を予定していると答えた消費者の割合は、他の年代に比べて、18歳から30歳が17%と最も多く、31歳から45歳では9%、46歳から55歳では9%、56歳以上では7%でした。
  • <万一の備え>48%の消費者が今後半年間に予期せぬ緊急時の出費に備えて貯蓄を半年前と同額程度、またはそれ以上に増やすことを予定していると回答しています。年代別にみると、万一に備えて貯蓄する傾向が最も強かったのは18歳から30歳の年代層(53%)でした。
  • <貯蓄理由>万一の備え以外の主な貯蓄理由は、投資(55%)、家電製品の購入(53%)、不動産の購入(49%)でした。
  • <貯蓄割合>今後半年間において収入のうち11~20%を貯蓄すると回答した消費者と、21%~30%を貯蓄すると回答した消費者が、それぞれ同じ割合で全体の25%でした。

インド

  • <男女別>今後半年間においてより多くの貯蓄を予定していると答えた消費者は、女性(49%)の方が、男性(46%)よりも多い結果となりました。
  • <年代別>今後半年間においてより多くの貯蓄を予定していると答えた消費者の割合は、他の年代に比べて、18歳から30歳が55%と最も多く、31歳から45歳では41%、46歳から55歳では45%、56歳以上では39%でした。
  • <万一の備え>79%の消費者が今後半年間に予期せぬ緊急時の出費に備えて貯蓄を半年前と同額程度、またはそれ以上に増やすことを予定していると回答しています。年代別にみると、万一に備えて貯蓄する傾向が最も強かったのは46歳から55歳の年代層(82%)でした。
  • <貯蓄理由>万一の備え以外の主な貯蓄理由は、投資(65%)、退職後の備え(56%)、不動産の購入(47%)でした。
  • <貯蓄割合>消費者の最も多くを占める28%が、今後半年間において収入のうち11~20%を貯蓄すると回答しています。

韓国

  • <男女別>今後半年間においてより多くの貯蓄を予定していると答えた消費者は、女性(22%)の方が、男性(14%)よりも多い結果となりました。
  • <年代別>今後半年間においてより多くの貯蓄を予定していると答えた消費者の割合は、他の年代に比べて、18歳から30歳が31%と最も多く、31歳から45歳では19%、46歳から55歳では4%、56歳以上では8%でした。
  • <万一の備え>49%の消費者が今後半年間に予期せぬ緊急時の出費に備えて貯蓄を半年前と同額程度、またはそれ以上に増やすことを予定していると回答しています。しかし、その一方で、51%の消費者が、万一の備えを今後半年間に貯蓄を半年前と同額程度、またはそれ以上に増やすことの主な理由として挙げていません。年代別にみると、万一に備えて貯蓄する傾向が最も強かったのは18歳から30歳の年代層(58%)でした。
  • <貯蓄理由>万一の備え以外の主な貯蓄理由は、退職後の備え(56%)、不動産の購入(28%)、投資(25%)でした。
  • <貯蓄割合>消費者の最も多くを占める19%が、今後半年間において収入のうち21~30%を貯蓄すると回答しています。

 

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MasterCardの一連の調査について
「家計における購入優先度調査(MasterCard Worldwide Index of Consumer Purchasing Priorities)」および「消費者の購買意欲回復度調査(MasterCard Worldwide Index of Consumer Purchasing Resilience)」は、アジア/太平洋、中東、アフリカ地域で実施しているMasterCard Worldwide Index調査の一環です。その他の主要な調査として、「景気動向についての消費者意識調査(MasterCard Worldwide Index of Consumer Confidence)」、「女性の社会進出度調査(MasterCard Worldwide Index of Women's Advancement)」などを実施しています。

MasterCardはこれらの一連の調査以外にも、アジア/太平洋地域内におけるビジネス・ダイナミクス、金融政策、および規制関連の活動について継続的な調査を実施し、Insightsレポートとして2004年から60以上のレポートを発行しています。

これら一連の調査やレポートはMasterCardの業績を示すものではありません。
*MasterCard Worldwide IndexやInsightsレポートはwww.masterintelligence.com (英文、一部和文有り)にて詳細をご覧いただけます。

MasterCard Worldwideについて
MasterCard Worldwideは、世界中の金融機関、数多くの企業、カードホルダー、加盟店をつなぎ、グローバルな商取引を推進しています。MasterCardは、フランチャイザー、プロセッサーならびにアドバイザーという役割を通して、ペイメント・ソリューションを提供し、毎年およそ210億に及ぶ取引をシームレスに処理するかたわら、カスタマーである金融機関およびカード発行会社や加盟店に対して業界をリードする分析やコンサルティングサービスを提供しています。MasterCard®、Maestro®およびCirrus®のブランドファミリーを通じてMasterCardは世界210を超える国や地域の消費者とビジネスに役立っています。詳細はホームページwww.mastercard.co.jp をご覧下さい。