添付資料
<調査結果のハイライト>
景気動向についての消費者意識調査（ MasterCard Worldwide Index of Consumer Confidence ）
本調査の指数は信頼度において最も悲観的な場合は0、最も楽観的な場合は100、中立的な場合が50であり、指数が高いほど信頼度が高いことを示します。「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5項目についての経済信頼度を調査し、対象の国と地域の消費者が、今後半年間の自国の経済状態をどう見ているかを、指数によって総合評価するものです。
- 調査対象となった14市場のうち、2009年上半期が楽観傾向となったのはベトナム （88.1） 、中国 （76.6） 、インド （63.9） 、シンガポール （62.3） の4市場のみでしたが、ベトナムを除く3市場の指数は半年前と比較して落ち込んでいます。オーストラリアは中立的でした （49.0） 。香港は半年前の83.1から41.8に落ち込み、消費者信頼度が最も大幅に転落したのは台湾でした （今回 32.1、半年前 71.3） 。
- アジア/太平洋全域における消費者信頼度の総合指数は47.4であり、これは半年前 （55.0） 、および1年前 （67.3） を下回っています。しかしながら、この指数は、1997-1998年のアジア経済危機時における平均値である32.3は上回っています。
- 同地域全体としての消費者の展望は、半年前との比較において本指数を構成する5指標が全て悪化しており、「雇用」 （ 今回41.2、半年前54.2） 、「景気」 （ 今回42.1、半年前51.8） 、「生活の質」 （ 今回44.0、半年前48.2） 、「株式市場」 （ 今回45.5、半年前53.4） となりました。「固定収入」 （ 今回64.3、半年前72.2） については、指数は低下したものの引き続き楽観傾向を維持しています。
家計における購入優先度調査（ MasterCard Worldwide Index of Consumer Purchasing Priorities ）
本指数は、今後12カ月間における消費者の消費・貯蓄行動、および自由裁量支出費目の優先順位について、「家電製品」、「自動車」、「ファッション/アクセサリー」、「個人旅行」、「住宅関連」、「外食/娯楽」、「フィットネス/ウェルネス（医学的なものを除く）」、「生涯学習」、「子供の教育費1」の9費目に分類し、価値のある洞察を提供します。
- アジア/太平洋地域の消費者は、個人年間所得の平均10～20%を自由裁量支出費目に消費していると回答しています。約30%の消費者が個人年間所得の21%～50%を自由裁量支出費目に消費しているとしており、いつも50%以上を同費目に消費していると回答したのは5%です。
- しかしながら、同地域の消費者の70%が、今後12ヵ月間に、自由裁量支出を控える予定だと回答しています。消費を抑えると回答した消費者数が多かった市場の上位は台湾（90.8%）、フィリピン（90.5%）、韓国（85.5%）です。一方、消費を抑制する消費者数が最も少なかった市場は、ニュージーランド（44%）、オーストラリア（46.5%）、中国（60.1%）でした。
- 男女別では、今後12ヵ月間で自由裁量支出費目の消費を抑制すると回答したのは女性（71%）と比べて男性（69%）の方が少ない傾向がありました。
- 年齢層別では、中高年層と比べて、若年層は消費を抑制する傾向が少ないことが分かりました。30歳以下の消費者の68.1%が消費を抑制する予定であると回答したのに対し、56歳以上の消費者の71.9%が消費を抑制する予定であると回答しました。
- アジア/太平洋全域において、消費者が自由裁量支出として今後12ヵ月間に最優先する費目は「外食/娯楽（59%）」であり、「ファッション/アクセサリー（46%）」、「子供の教育費（44%）」、「個人旅行（42%）」がそれに続きました。調査対象である14市場のうち11市場が、「外食/娯楽」を消費の最優先に位置付けていますが、インド、韓国、フィリピンの消費者が最優先とした消費費目は「子供の教育費」です。
- 3人に1人の消費者が、今後12ヵ月間に所得の20%以上を貯蓄するつもりであると回答しています。貯蓄は全市場を通じて重要視されており、とりわけフィリピン（97%）、インドネシア（96%）、マレーシア（93%）、インド（92%）、およびタイ（90%）の消費者にとって貯蓄が重要であると回答しています。貯蓄を重要視する消費者の割合が最も少なかった中国でさえも、78%の回答者が、貯蓄が重要であると回答しています。
______________________________________________________
1 子供の教育費には授業料、塾の費用などが含まれています。
調査結果に関する詳細については、下記のウェブサイトをご覧ください。
www.masterintelligence.com
MasterCardの一連の調査について
「景気動向についての消費者意識調査（ MasterCard Worldwide Index of Consumer Confidence ）」、および「家計における購入優先度調査（ MasterCard Worldwide Index of Consumer Purchasing Priorities ）」は、アジア/太平洋地域で実施しているMasterCard Worldwide Index調査の一環です。その他の主要な調査として、｢女性の社会進出度調査（ MasterCard Worldwide Index of Women’s Advancement ）｣、「世界ビジネス都市度ランキング（ MasterCard Worldwide Centers of Commerce ）」、および「世界ビジネス都市度：新興市場ランキング（ MasterCard Worldwide Emerging Markets Index ）」などを実施しています。
MasterCardはこれらの一連の調査以外にも、アジア/太平洋地域内におけるビジネス・ダイナミクス、金融政策、および規制関連の活動について継続的な調査を実施し、Insightsレポートとして2004年までに63のレポートを発行しています。
<地域別の『景気動向についての消費者意識調査』指数>
| |
今回 |
6か月前 |
1年前 |
アジア
経済危機時の
平均指数 |
過去平均指数 |
| 市場 |
1H 2009 |
2H 2008 |
1H 2008 |
1H 97 ~ 1H 98 |
|
| 日本 |
17.2 | 29.0 | 48.6 | 5.4 | 31.4 |
| オーストラリア |
49.0 | 42.8 | 64.9 | 43.0 | 56.4 |
| 中国 |
76.6 | 82.7 | 85.5 | 55.6 | 75.6 |
| 香港 |
41.8 | 83.1 | 85.9 | 16.9 | 57.5 |
| インド |
63.9 | 82.1 | 86.6 | 45.1 | 62.3 |
| インドネシア |
38.5 | 36.7 | 57.8 | 27.2 | 64.8 |
| 韓国 |
31.4 | 27.7 | 64.1 | 26.1 | 50.9 |
| マレーシア |
35.9 | 36.9 | 72.5 | 40.9 | 71.7 |
| ニュージーランド |
33.7 | 37.1 | 56.3 | 38.5 | 58.1 |
| フィリピン |
40.0 | 43.2 | 67.7 | 47.7 | 50.5 |
| シンガポール |
62.3 | 87.3 | 83.6 | 34.4 | 67.6 |
| 台湾 |
32.1 | 71.3 | 29.7 | 45.1 | 47.6 |
| タイ |
26.2 | 23.7 | 44.2 | 25.6 | 54.0 |
| ベトナム |
88.1 | 86.2 | 94.3 | 0.0 | 91.4 |
アジア/太平洋地域
全体平均 |
47.4 |
55.0 |
67.3 |
32.3* |
60.0 |
備考：
・ 上記の表にあるアジア経済危機の期間は、MasterCard Worldwide Index調査の結果を元に定義したもので、実際に危機が起きていた時期や異なる定義に基づく時期とは必ずしも一致しないことがあります。
・ 「MasterCard Worldwide Indexの過去平均指数」は、今回の調査の指数を除いた平均値です。
＊ ベトナムは1997年-98年の調査対象ではなかったため、アジア経済危機時の平均指数には含まれていません。
