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MasterCard、日本初の法人向けカード会員に対する優待プログラムを提供開始
－”マスターカード・ビジネスオファー”で様々な法人向けサービスをご優待－ 平成20年8月19日 MasterCard Worldwide (本社：ニューヨーク州パーチェス、在日代表ダグラス・W・ロレンツ、以下MasterCard)は本日、企業経営者及びその従業員に対して発行されるコマーシャル(法人用)カード会員に対し、ビジネス利用機会の多い加盟店からの優待・割引サービスをパッケージ化した”マスターカード・ビジネスオファー”プログラムの提供を開始することを発表いたしました。MasterCardが日本でコマーシャル・カード向けに優待プログラムを展開するのは今回が初めてのことです。 従来コマーシャル・カードは、大企業を中心に、出張交際費などの現金での支払いや、個人の立替払いに対する煩雑な精算の手間を省くという点、また経費支払いをカードに一本化し、決済データを経費精算や経理処理に取り込むことで、手間と時間の掛かる経費精算処理の効率性を飛躍的に向上することが可能という点が主に評価されてきました。 近年は、さらに公共料金の支払いが可能となってきているほか、内部統制などコンプライアンス遵守の強化が図れる点、あるいはとくに小規模な企業においては個人カードとの支払いを使い分けることで公私を明確に分離することやキャシュフローの改善が可能となるなど、法人向けカードへの注目が高まってきています。 MasterCardはこのような機運の高まりをうけて、法人向けカードへの取り組み強化の一環として2009年7月31日までの一年間、”マスターカード・ビジネスオファー”プログラムを提供します。このプログラムは、ビジネスシーンで利用される様々な業種分野の有力企業13社と提携し、各社より提供される優待・割引サービスを取りまとめたもので、MasterCardが日本で展開する初の法人向けカード優待プログラムとなります。 MasterCard ビジネスオファー・プログラム参加加盟店：(ビジネスオファーの詳細は添付資料参照)
プログラム加盟店や優待の内容について、詳細はMasterCardウェブサイト（http://www.mastercard.com/jp/bizoffers）に掲載するほか、MasterCard法人向けカード発行会社各社から法人顧客に対して年間にわたり訴求されます。 MasterCardでは、プログラムを通じて、法人用カードの有益な使い方とメリットに対する認知を高めていく方針です。企業経営者の中には、個人用カードでビジネス経費を支払う事も多く見受けられますが、これは私費との混在化、経理処理の煩雑化といったリスクにつながります。反面、今後、オフィスで発生する公共料金や各種ビジネス関連経費がますますクレジットカードで決済可能となる傾向があり、特に中小経営者・個人事業主にとって法人向けカードの利便性が高まっています。また、経費支払をクレジットカードに一本化することで、毎月請求書ごとに振込送金する際のコストや手間が大幅に削減できるほか、社内の現金出納管理や立替金処理といった煩雑な業務からも解放されるメリットがあります。 MasterCardでは、今回のプログラムを契機に、さまざまな形で事業運営に関連する各種経費の支払いにおける法人用カードのメリットへの認知向上に努め、企業のビジネスの成長を今後も支援していきます。
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