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MasterCard、最新消費者意識調査の結果を発表
2008年下半期の展望がアジア/太平洋地域全域で落ち込む -シンガポール、ベトナム、中国、香港、台湾は楽観傾向を堅持するものの、 平成20年6月26日
MasterCard Worldwide (マスターカード・ワールドワイド、本社:ニューヨーク州パーチェス、以下、MasterCard)は、アジア/太平洋地域の13の市場を対象に6カ月に1回実施している消費者意識調査「MasterCard Worldwide Index of Consumer Confidence (消費者信頼度調査)」の2008年下半期の結果を発表しました。 アジア/太平洋地域の消費者の2008年下半期の展望は、わずかな楽観的傾向に留まっているということが当調査の指数より明らかになりました。総合の指数は56.0で、半年前の調査時の69.3、一年前の67.9と比較すると落ち込んでいます。 この落ち込みは、世界的に継続する傾向にある信用危機やそれに関連した金融市場の不安定さ、インフレ率の上昇、食料・原油価格の高騰、そして調査対象の市場の多くが直面している経済成長の減速に起因するものとみられます。 半期に一回のアジア/太平洋地域13市場全体における消費者信頼度調査の総合指数は、地域全体の過去の平均指数である60.2を下回っており、1993年に開始して以来31回の調査の中で、9番目に低い結果となりました。 MasterCard Worldwide Index of Consumer Confidenceはアジア/太平洋地域における今後6カ月間の経済情勢についての消費者意識調査です。「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5つの項目について0から100の指数で評価しています。50以上の指数は楽観傾向を示し、50以下は悲観傾向を、50は中立的であることを示しています。 アジア/太平洋地域全体の各項目の指数は前期と比べて落ち込みを見せています。「生活の質」(48.2)はわずかに楽観傾向に転じ、「雇用」(54.2)、「景気」(51.8)、「株式市場」(53.4)は落ち込みをみせたものの、いまだわずかに楽観傾向にとどまっています。「固定収入」(72.2)については極めて楽観的でした。 MasterCard Worldwide アジア/太平洋経済アドバイザーのユワ・ヘドリック‐ウォン博士は以下のように述べています。「アジア/太平洋地域の金融機関がストラクチャード・ファイナンスの崩壊にあまり影響を受けなかった一方で、米国やヨーロッパに比べて急速に加速するインフレが同地域の課題として深刻さを増しています。これがアジアの多くの市場における金融政策の引き締めを余儀なくしており、インドネシア、マレーシア、インドそして中国の食料や原油への補助金の削減が借入コストの高騰や、消費の低迷の両方を招いています。これらが当地域における消費者信頼度にたいし、中期的に逆風となっています。」 今回の調査では、シンガポール(87.3)が最高の指数を示し、半年前(83.6)、一年前(83.3)からひきつづき消費者の間で強い楽観傾向が見られます。5つの項目全てにおいて非常に明るい結果となり、シンガポールの消費者は現在1999年下半期に次ぐ非常に強い楽観傾向を示しています。他にも、香港(83.1)、中国(82.7)、ベトナム(86.2)、台湾(71.3)において同様に強い楽観傾向がみられました。 その一方で、6市場が1997年から98年にかけて起こったアジア金融危機の時期と同じ、あるいはわずかにそれよりも悲観的な傾向にあります。6市場とは韓国(27.7、金融危機時は26.1)、マレーシア(36.9、金融危機時は40.9)、ニュージーランド(37.1、金融危機時は38.5)、オーストラリア(42.8、金融危機時は43.0)、フィリピン(43.2、金融危機時は47.7)、タイ(23.7、金融危機時は25.6)です。 その他の2つの市場、インドネシア(36.7)と日本(29.0)は金融危機時の平均値よりは上回っているものの、今後6ヶ月間については悲観的な数値です。 今回の調査は、2008年5月2日から26日の間に行われ、アジア/太平洋地域の主要13市場の消費者計5,404人を対象に実施されました。 今回の調査結果のその他のハイライトは以下の通りです:
MasterCard Worldwide Index of Consumer Confidenceについて MasterCard Worldwide Index of Consumer Confidenceは、アジア/太平洋地域における最も包括的かつ歴史のある消費者意識調査です。同調査はその正確性により、同地域における消費者の意向を示す優れたバロメーターとして実績を重ねています。1997年6月のMasterCard Worldwide Index調査では、消費者意識の悪化が示されており、実際その1カ月後にタイの通貨危機がアジアの金融危機を引き起こしました。最近の例では、2003年6月の調査で香港の「雇用」の指数が20.0という低指数を示しましたが、実際2003年9月には失業率8%という報告が出ています。 1993年の第2四半期に調査を開始して以来、毎年2回実施されています。調査の対象となる13の市場は、オーストラリア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムです。ベトナムは、2003年12月よりインドに代わり、調査対象に含まれています。インドは2004年から開始された南アジア、中東、アフリカを対象としたSAMEA (South Asia/Middle East/Africa) MasterCard Worldwide Index調査に含まれることになりました。前回のアジア/太平洋地域対象の調査は、2008年5月2日から26日にかけて電話およびインタビュー形式で実施され、各国の中・高所得者層の中から約400人(中国のみ、北京から200人、上海から200人、広州から200人の計約600人)のサンプルをとり、合計5,404人から得た回答に基づいています。 MasterCard Worldwide Indexは、信頼度において最も悲観的な場合は0、最も楽観的な場合は100、中立的な場合が50であり、指数が高いほど信頼度が高いことを示します。「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5項目についての経済信頼度を調査し、対象の国と地域の消費者が、今後半年間(例、2008年7月から12月まで)の自国の経済状態をどう見ているかを、指数によって総合評価するものです。この調査は1年に2回、6月と12月に実施されます。同調査のサンプリングエラーは中国を除いては±4%ポイント、サンプル数の多い中国では±3%ポイントで、90%の信頼水準を誇っています。
MasterCard Worldwideについて
Forward-Looking Statements(将来の予測に関する記述について) MasterCardが2007年の間にSECに提出した、MasterCardの2007年12月31日を末日とするForm 10-Kに基づく年次報告書及びForm 8-Kに基づく臨時報告書といったSECに提出した書類に含まれる内容や、障害、遅延、上記を進めるための戦略を実行するだけの企業能力の欠如といった様々な理由により、実際の結果は異なります。ここに挙げた要素以外でも、期待した結果と実質的に異なる企業の結果を招く場合があります。 * 本リリースに記載されている製品名および名称は各社の商標または登録商標です。 |
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