ニュース編集室 |
|
MasterCard、最新消費者意識調査の結果を発表
2007年下期についてアジア/太平洋の消費者に強い楽観傾向 日本は引き続き楽観的傾向、「雇用」は過去最高の楽観傾向 平成19年7月5日 MasterCard Worldwide (マスターカード・ワールドワイド、本社：ニューヨーク州パーチェス、以下、MasterCard)は、アジア/太平洋地域の13の市場を対象に6カ月に1回実施している消費者意識調査「MasterIndex™ of Consumer Confidence (マスターインデックス消費者信頼度調査、以下MasterIndex)」の2007年下半期の結果を発表しました。 調査によると、2007年下半期のアジア/太平洋の消費者信頼度は楽観傾向にあり、全体スコアは、過去14年の調査平均（59.7）を上回る、67.9となりました。2006年下半期（57.4）や2007年上半期（64.3）と比べても楽観的傾向が強まっています。 中国の引き続く強いGDP成長と「成長エンジン」としてのアジア/太平洋地域における役割が、消費者信頼度の向上に貢献しています。シンガポールやマレーシア、日本のGDP成長などの明るい話題が、消費者意識にプラスに働いています。地域内の各調査項目では、「固定収入」（80.6）が非常に楽観的傾向が強く、他の「景気」（67.3）、「株式市場」（65.1）「雇用」（63.8）、「生活の質」（62.5）においても、比較的楽観的です。 日本の消費者信頼度は66.8でした。2006年下半期（68.9）や2007年上半期（68.3）からは若干落ち込んでいるものの、日本は2005年第4四半期から楽観傾向が続いています。5つの調査対象項目の全てにおいても楽観的で、 各スコアは順に「雇用」（81.5）、「景気」（73.1）、「株式市場」（70.1）、「固定収入」（55.4）、「生活の質」（54.1）となっており、「雇用」に関しては1993年の調査開始以来の高スコアを記録しました。日本の消費者が全ての調査項目に対し、このような楽観的な見通しを示したのは、調査開始以来3度目です。 調査対象の13市場の中では、ベトナム（91.3）が最高スコアを記録しました。前回調査から、「株式市場」が大きく落ち込こまなければ、より良いスコアになったと考えられますが、2006年下半期（89.6）、2007年上半期（93.7）と比べても、遜色のないものとなっています。 オーストラリアとマレーシアでは、消費者の楽観傾向に大きな改善が見られました。オーストラリア（68.3）は、全ての調査項目において楽観的で、2006年下半期（46.5）、2007年上半期（45.3）から大きく改善しました。マレーシアのスコアは71.0で全ての調査項目について楽観的で、2007年上半期（37.5）の前回調査での悲観的傾向を一気に脱却しました。 MasterCard Worldwide アジア/太平洋経済アドバイザーのユワ・ヘドリック‐ウォンは以下のように述べています。「アジア/太平洋地域における消費者信頼度は全体としてとても楽観的で、これには特に中国の好調な成長が起因していると考えます。しかしながら、世界市場における高度のインフレ懸念、米国の成長の鈍化、地政学的緊張の高まりなどは、近い将来の消費者信頼度に影響を及ぼす恐れがあります。」 今回の調査は、2007年5月2日から31日にかけて13市場（オーストラリア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム）の消費者計5,407人を対象に実施されました。今年で14年目となる、毎年2回実施される当調査では、今後6カ月間の「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5つの項目に関して、0~100の数値で評価しています。 今回の調査のその他のハイライトは以下の通りです。
MasterIndexについて MasterIndex™ of Consumer Confidenceは、アジア/太平洋地域における最も包括的かつ歴史のある消費者意識調査です。同調査はその正確性により、同地域における消費者の意向を示す優れたバロメーターとして実績を重ねています。1997年6月のMasterIndex調査では、消費者意識の悪化が示されており、実際その１カ月後にタイの通貨危機がアジアの金融危機を引き起こしました。最近の例では、2003年6月の調査で香港の雇用数値が20．0という低スコアを示しましたが、実際2003年9月には失業率8％という報告が出ています。 1993年の第2四半期に調査を開始して以来、毎年2回実施されています。調査の対象となる13の市場は、オーストラリア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムです。ベトナムは、2003年12月よりインドに代わり、調査対象に含まれています。インドは2004年から開始された南アジア、中東、アフリカを対象としたSAMEA (South Asia/Middle East/Africa) MasterIndex調査に含まれることになりました。今回のアジア/太平洋地域対象の調査は、2007年5月2日から31日にかけて電話およびインタビュー形式で実施され、各国の中・高所得者層の中から約400人(中国のみ約600人)のサンプルをとり、合計5,407人から得た回答に基づいています。 MasterIndex™ of Consumer Confidenceは、「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5項目についての経済信頼度を調査し、対象の国と地域の消費者が、今後半年間の自国の経済状態をどう見ているかを、指数によって総合評価するものです。信頼度において最も悲観的な場合は0、最も楽観的な場合は100、中立的な場合が50であり、指数が高いほど信頼度が高いことを示します。この調査は1年に2回、6月と12月に実施されます。同調査のサンプリングエラーは中国を除いては±4％ポイント、サンプル数の多い中国では±3％ポイントで、90％の信頼水準を誇っています。
MasterCard Worldwideについて
Forward-Looking Statements（将来の予測に関する記述について） MasterCardが2007年の間にSECに提出した、MasterCardの2007年12月31日を末日とするForm 10-Kに基づく年次報告書及びForm 8-Kに基づく臨時報告書といったSECに提出した書類に含まれる内容や、障害、遅延、上記を進めるための戦略を実行するだけの企業能力の欠如といった様々な理由により、実際の結果は異なります。ここに挙げた要素以外でも、期待した結果と実質的に異なる企業の結果を招く場合があります。 ※本リリースに記載されている製品名および名称は各社の商標または登録商標です。 ※MasterIndexの詳細に関してはwww.masterintelligence.com (英文)にてご覧いただけます。 |
|