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平成19年1月17日

MasterCard Worldwide (マスターカード・ワールドワイド、本社：ニューヨーク州パーチェス、以下、MasterCard)は、アジア/太平洋地域の13の市場を対象に6カ月に1回実施している消費者意識調査「MasterIndex™ of Consumer Confidence (マスターインデックス消費者意識調査、以下MasterIndex)」の2007年上半期の結果を発表しました。

今回の調査で特筆すべきは、アジア/太平洋地域の消費者が依然楽観的傾向にあり、その傾向は過去2回の調査より高くなっていることです。

今回の消費者信頼度は64.3と2006年上半期(57.7)及び下半期(57.4)のスコアを上回っており、調査開始以来の平均スコア(59.5)よりも高くなっています。調査対象項目別に見ると｢固定収入｣(75.4)がもっとも楽観的な傾向を示し、ついで｢景気｣(62.4)、｢株式市場｣(61.7)、｢生活の質｣(61.7)、｢雇用｣(60.4)の順になっています。

アジア/太平洋地域全域で見た場合、原油価格の上げ止まりと株式市場の好調を受けた消費者意識の改善が大きく貢献していると考えられます。国別の要因としては、日本での総裁選挙と日銀短観での上向きの景況感、及びタイでの前首相の追放が挙げられます。

とりわけ、13市場のうち10市場で半年前の前回調査より消費者信頼度の改善が見られ、中でもベトナム(93.7)、香港(88.8)、シンガポール(82.5)、中国(81.2)において高いスコアが示されています。

しかしながら、この2007年上半期の消費者信頼度の前向きな見通しに関しては、広く予測されている、米国、そしておそらく中国という2つの対アジア輸出の主要国における経済成長の失速の影響を考慮する必要があります。

MasterCard Worldwideアジア/太平洋地域経済アドバイザーのユワ・ヘドリック-ウォン博士(Dr. Yuwa Hedrick-Wong)は、｢アジア/太平洋地域の多くの市場は、依然として輸出に大きく依存しています。近年、多くのアジア市場において、経済成長は内需よりも、むしろ輸出によってもたらされているため、国内セクターをさらに活発化させる必要があります。2007年上半期の消費者意識はかなり楽観的ですが、もし米国景気が急激に後退し、アジアからの輸出受け入れが減少すれば、下半期には状況が大きく変わる可能性もあります｣と述べています。

今回の調査は、2006年10月11日から30日にかけて13市場（オーストラリア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム）の消費者計5,405人を対象に実施されました。今年で14年目となる、毎年2回実施される当調査では、今後6カ月間の「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5つの項目に関して、0~100の数値で評価しています。

 

今回の調査のハイライトは以下の通りです：

• ベトナムの消費者信頼度(93.7)は非常に高く記録的スコアを示しています。これは、ベトナムが伝統的な共産主義から市場経済に移行し、東南アジアで急成長を遂げていることに起因しています。
  
  
• インドネシアの消費者信頼度は、1年前の39.0、6ヶ月前の42.4から62.5へ、ニュージーランドの消費者信頼度も、1年前の42.5、6月前の45.2から61.0へ、タイの消費者信頼度も、1年前の47.9、6ヶ月前の28.6から65.1へと大幅に改善しています。
  
  
• 香港とシンガポールも依然として高い消費者信頼度を維持しており、｢雇用｣、｢景気｣、｢固定収入｣、｢株式市場｣、｢生活の質｣のすべての項目で楽観的傾向が続いています。
  

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MasterIndexについて
MasterCardが実施しているMasterIndex™ of Consumer Confidenceは、過去14年間にわたり収集された合計13万1,000件以上のインタビューによって得られた記録であり、アジア/太平洋地域においてその規模と歴史において他に類を見ません。

MasterIndex™ of Consumer Confidenceは、アジア/太平洋地域における最も包括的かつ歴史のある消費者意識調査です。同調査はその正確性により、同地域における消費者の意向を示す優れたバロメーターとして実績を重ねています。1997年6月のMasterIndex調査では、消費者意識の悪化が示されており、実際その１カ月後にタイの通貨危機がアジアの金融危機を引き起こしました。最近の例では、2003年6月の調査で香港の雇用数値が20．0という低スコアを示しましたが、実際2003年9月には失業率8％という報告が出ています。

1993年の第2四半期に調査を開始して以来、MasterCardでは毎年2回実施しています。調査の対象となる13の市場には、オーストラリア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムが含まれます。ベトナムは、2003年12月よりインドに代わり、調査対象に含まれています。インドは2004年から開始された南アジア、中東、アフリカを対象としたSAMEA (South Asia/Middle East/Africa) MasterIndex調査に含まれることになりました。前回のアジア/太平洋地域対象の調査は、2006年10月11日から30日にかけて電話およびインタビュー形式で実施され、各国の中・高所得者層の中から約400人(中国のみ約600人)のサンプルをとり、合計5,405から得た回答をもとにしています。

MasterIndex™ of Consumer Confidenceは、「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5項目についての経済信頼度を調査し、対象の国と地域の消費者が、今後半年間の自国の経済状態をどう見ているかを、指数によって総合評価するものです。信頼度において最も悲観的な場合は0、最も楽観的な場合は100、中立的な場合が50であり、指数が高いほど信頼度が高いことを示します。この調査は1年に2回、6月と12月に実施されます。同調査のサンプリングエラーは±4％ポイントで、90％の信頼水準を誇っています。

 

MasterCard Worldwideについて
MasterCard Worldwideは、世界中の金融機関、数多くの企業、カードホルダー、加盟店をつなぎ、グローバルな商取引を推進しています。MasterCardは、フランチャイザー、プロセッサーならびにアドバイザーという役割を通して、ペイメント・ソリューションを提供し、毎年およそ140億に及ぶ支払いをシームレスに処理するかたわら、カスタマーである金融機関およびカード発行会社や加盟店に対して業界をリードする分析やコンサルティングサービスを提供していますMasterCard®、Maestro®およびCirrus®のブランドファミリーを通じてMasterCardは世界210を超える国や地域の消費者とビジネスに役立っています。詳細はホームページwww.mastercardworldwide.comをご覧下さい。

※本リリースに記載されている製品名および名称は各社の商標または登録商標です。
※MasterIndexの詳細に関してはwww.masterintelligence.com　(英文)にてご覧いただけます。

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