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最新の「MasterIndex™」調査結果を発表、日本の消費者信頼度は依然堅調

－「雇用」、「景気」、「株式市場」に対し、更に楽観的に－

平成18年7月18日

MasterCard Worldwide (本社：ニューヨーク州パーチェス、以下、MasterCard)は、アジア/太平洋地域の13の市場を対象に6カ月に1回実施している消費者意識調査「MasterIndex of Consumer Confidence™(マスターインデックス消費者意識調査、以下MasterIndex)」の2006年下半期の結果を発表しました。

今回の調査で特筆すべきは、日本と香港の消費者の高い楽観的傾向です。香港は、88.5と6ヶ月前、１年前よりも高いスコアを示しており、国内消費の大幅な改善が消費者信頼度を高める背景となっています。日本の消費者信頼度も更に改善し、68.9のスコアを記録しました。6ヶ月前に行った前回調査でようやく悲観的傾向を脱却した日本は今回、「雇用(80.3)」、「景気(78.4)」、「株式市場(71.4)」が改善しています。これは、持続的な景気回復と日本の消費市場への信頼感が増していることを示唆しています。

一方、アジア太平洋地域全体では、消費者は依然楽観的傾向であるものの、スコアは1年前(61.4)や、平均スコア(59.7)よりも若干下がり、57.4を示しました。多くの市場では金利は上昇傾向にありますが、消費者信頼度に呼応して金利や消費支出、国内消費も下落傾向にあります。

石油価格の高騰や、不安定な中東情勢、中国の元の高騰、マレーシアのリンギットの引き下げ、鳥インフルエンザによる散発的な被害、複数の国における政権不信などの要因がアジア太平洋地域の消費者信頼度に影響していることが伺えます。

MasterCard Worldwideアジア太平洋地域の経済アドバイザーであるユワ・ヘドリック‐ウォン博士(Dr. Yuwa Hedrick-Wong)は、「不安定な世界の株式市場、インフレ懸念、高い石油価格が、現在の消費者信頼度の背景となっています。また、個々の市場における懸念も消費者意識に影響しています。日本においてはポジティブな影響が見られ、日本の消費者は非常に強気ですが、台湾やタイではネガティブに作用しています」と述べています。

今回の調査は、2006年5月15日から6月1日にかけて13市場（オーストラリア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム）の消費者計5,40１人に実施されました。過去13年間、毎年2回実施される調査では、今後6カ月間の「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5つの項目に関して、0~100の数値で評価しています。

今回の調査の主な傾向は以下の通りです：

日本の消費者信頼度も更に改善し、68.9のスコアを記録し、6ヶ月前に行った前回調査でようやく悲観的傾向を脱却しました。これは、持続的な景気回復と日本の消費市場への信頼感が増していることを示唆しています。
香港は、88.5と非常に高いスコアを記録しています。「株式市場」の消費者信頼度が世界の株式市場の影響を受けていなければ、スコアは更に高いものになったでしょう。株式市場以外の他の4項目において非常に楽観的な傾向が示されており、特に「景気 (93.8)」と「雇用(93.5)」に牽引されています。
中国では、「株式市場」が6ヶ月前の53.9から70.0へと大幅に回復したものの、「雇用」が6ヶ月前の78.9から55.5に大幅に低下したことから、全体の消費者信頼度は6ヶ月前の82.3から78.2に若干下がりました。とはいえ、依然として楽観的傾向を維持しています。
シンガポールの消費者信頼度は安定しており、スコアも73.9と前回の74.8からさほど変わらず、「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」のいずれも楽観的傾向を維持しています。「株式市場」は、世界の市場の不安定さに影響されやすいものの、他の４つの項目は依然強気な傾向を維持しています。

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MasterIndexについて
MasterCardが実施しているMasterIndex™ of Consumer Confidenceは、過去13年間にわたり収集された合計12万6,000件以上のインタビューによって得られた記録であり、アジア/太平洋地域においてその規模と歴史において他に類を見ません。

MasterIndex™ of Consumer Confidenceは、アジア/太平洋地域における最も包括的かつ歴史のある消費者意識調査です。同調査はその正確性により、同地域における消費者の意向を示す優れたバロメーターとして実績を重ねています。1997年6月のMasterIndex調査では、消費者意識の悪化が示されており、実際その1カ月後にタイの通貨危機がアジアの金融危機を引き起こしました。最近の例では、2003年6月の調査で香港の雇用数値が20．0という低スコアを示しましたが、実際2003年9月には失業率8％という報告が出ています。

1993年の第2四半期に調査を開始して以来、MasterCardでは毎年2回実施しています。調査の対象となる13の市場には、オーストラリア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムが含まれます。ベトナムは、2003年12月よりインドに代わり、調査対象に含まれています。インドは2004年から開始された南アジア、中東、アフリカを対象としたSAMEA(South Asia/Middle East/Africa) MasterIndex調査に含まれることになりました。前回のアジア/太平洋地域対象の調査は、2006年5月15日から6月1日にかけて電話およびインタビュー形式で実施され、各国の中・高所得者層の中から約400人(中国のみ約600人)のサンプルをとり、合計5,401から得た回答をもとにしています。

MasterIndex™ of Consumer Confidenceは、「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5項目についての経済信頼度を調査し、対象の国と地域の消費者が、今後半年間の自国の経済状態をどう見ているかを、指数によって総合評価するものです。信頼度において最も悲観的な場合は0、最も楽観的な場合は100、中立的な場合が50であり、指数が高いほど信頼度が高いことを示します。この調査は1年に2回、6月と12月に実施されます。同調査のサンプリングエラーは±4％ポイントで、90％の信頼水準を誇っています。

MasterCard Worldwideについて
MasterCard Worldwideは、世界中の金融機関、数多くの企業、カードホルダー、加盟店をつなぎ、グローバルな商取引を推進しています。MasterCardは、フランチャイザー、プロセッサーならびにアドバイザーという役割を通して、ペイメントソリューションを提供し、毎年140億を超える支払いをシームレスに処理するかたわら、メンバーである金融機関およびカード発行会社や加盟店に対して業界をリードする分析やコンサルティングサービスを提供していますMasterCard®、Maestro®およびCirrus®のブランドファミリーを通じてMasterCardは世界210を超える国や地域の消費者とビジネスに役立っています。詳細はホームページwww.mastercardworldwide.comをご覧下さい。

※本リリースに記載されている製品名および名称は各社の商標または登録商標です。
※MasterIndexの詳細に関してはwww.mastercard-masterindex.com(英文)にてご覧いただけます。

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