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添付資料

- 国・地域別調査結果概要 -

国名 ポイント 概 要 説 明
日本 63.0 ・日本はスコアの上昇率で今回トップの座にあります（前回の数値は37.7でした）。日本の消費者は、全調査項目で楽観的傾向を示しており、雇用（65.9）、景気（66.6）、固定収入（61.7）、株式市場（63.6）、生活の質（57.4）との結果になっています。
・この数値は、日本の国内総生産（GDP）の伸長や、日本の経済指標である日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）などが、明るい見通しを相次いで発表したことを受けています。
オーストラリア 49.8 ・オーストラリアの消費者は、ニュートラルもしくは、やや悲観的な傾向を示しています。消費者信頼度は、2004年上半期をピークに徐々に低下しており、下落傾向が2年半続いています。
・今回の49.8という数値は、6カ月前の56.5および1年前の61.5よりも低下しています。消費者は固定収入（55.8）、株式市場（54.2）に関しては比較的楽観的であるものの、雇用（44.9）と景気（43.5）に関しては2004年上半期以降、やや悲観的な見方を初めて示しました。
中国

82.3

 ・中国の消費者信頼度は、依然楽観的傾向を示しています。生活の質（93.8）、景気（92.6）、固定収入（92.4）は過去最高の数値を記録しています。他の項目と比べると、雇用（78.9）はやや低いものの、記録的に高い数値に近づきつつあります。また6カ月前と比較すると、株式市場に関する信頼度は50.1から53.9と上昇し、回復しています。
・6カ月前と比べると、北京と上海の消費者の消費者信頼度は改善されています。北京の数値は、80.2から82.4へ、上海の数値は、77.1から80.6へと改善しました。広州の消費者の数値も、6カ月前の91.3から84.3と多少低下したものの、依然として高いスコアを示しています。

香港

85.8 ・香港の消費者は、6カ月前と同様引き続き高い楽観的傾向を示しています。ただ、国内、国外また地域において新しい成長が見られなければ、楽観的傾向に陰りが見える兆候があります。
・今回の高い消費者信頼度は、雇用（95.3）と景気（91.6）に対する非常に高い楽観的傾向、また生活の質（83.7）や、固定収入（82.8）に対する強気の見通し、ならびに株式市場（75.7）に対する比較的楽観的な見方に支えられています。
インドネシア 39.0 ・インドネシアの消費者信頼度は、前回、また1年前の調査から大幅に下落しています。どの項目においても、雇用（25.9）、生活の質（24.2）、景気（30.0）、株式市場（38.7）と消費者は、悲観的な見方をしています。ただ、固定収入（76.0）は例外的に数値が高く、消費者のやや楽観的な傾向が見られます。
・インドネシアの消費者信頼度がここまで低下したのは、1997年上半期以来のことです。市民の政治に対する不満や、高騰する石油価格に対するデモ、爆弾テロの被害がインドネシアの状況に大きな影響を及ぼしています。
韓国 47.5 ・韓国の消費者信頼度は、１年前と比べると著しく改善されているものの、6カ月前と比べると後退しています。今回、韓国の消費者は、これから6カ月先に関して、やや悲観的な見方をしています。
・消費者は6カ月前と比べると、景気（57.6から35.7）や雇用（43.4から33.4）、生活の質（49.4から43.3）に対して悲観的になっています。ただ、固定収入に関してはやや楽観的で、63.5から68.3に上昇しています。株式市場は数値が、57.1から56.5と横ばいでした。悲観的な傾向はあるものの、1年前の全体的なスコア（29.6）からははるかに楽観的になっており、個々の項目に関しても同じことが言えます。
マレーシア 68.7 ・マレーシアの消費者信頼度は6カ月前に比べると回復しましたが、1年前や歴代平均値よりも値が下がっています。消費者は、景気と固定収入に関しては楽観的で、生活の質や、雇用、株式市場に関しては他の２項目よりも楽観度がやや低下します。
・6カ月前よりも、景気（60.0から70.4）、固定収入（66.1から75.0）、株式市場（56.8から65.0）、および雇用（59.5から65.0）に関して消費者は楽観的になっています。また、消費者は生活の質（64.5から68.0）に関してもやや楽観的な見方をしています。
ニュージーランド 42.5 ・ニュージーランドの消費者はこれからの6カ月に対して悲観的な見方をしており、これは5年前の2001年上半期以来のことです。ニュージーランド人は、雇用、生活の質、株式市場、景気に対して悲観的ですが、固定収入に関しては比較的楽観的です。
・消費者意識は、6カ月前と比べると著しく低下しています。雇用（59.2から42.8）、経済（38.5から22.2）、固定収入（84.4から78.8）、株式市場（32.2から29.8）および生活の質（48.0から38.8）。消費者は固定収入以外の項目に関しては全て悲観的な見方をしています。
フィリピン 28.9 ・フィリピンは前回の調査と同様悲観的傾向が続いています。国民は政治に対する不満を募らせ、デモ行動を起こしており、大統領に対する弾劾や辞任を求め、また石油の高騰化に対しても反発しています。
・今回のMasterIndexの数値は、雇用（18.4）、生活の質（18.8）、景気（18.9）に対する悲観的な見方と、やや数値は高いものの依然として低い株式市場（31.7）に対する見方で構成されています。これらの数値を合わせると、固定収入（56.5）に対して楽観的傾向が見られるものの、総合的には悲観的傾向を示すスコアとなります。
シンガポール 74.8 ・シンガポールは、日本と同様、消費者信頼度が大幅に上昇した市場です。過去2回の調査と比べても信頼度が回復しており、雇用、株式市場、および景気に対するシンガポールの消費者の見方は楽観的になっています。
・今回のシンガポールのMasterIndexスコアには全項目に対する楽観的傾向が反映されています。雇用（81.3）、株式市場（78.1）、景気（75.0）、生活の質（74.0）そして他の項目と比べてやや低めですが固定収入（65.4）と、シンガポールの消費者が今後6カ月を楽観的に見ていることが分かります。
台湾 26.6 ・今回の2006年上半期の調査で最も数値が低かったのが台湾です。今回の数値は1993年から実施された26回の測定の中で3番目に低い値です。台湾政府のMRTスキャンダルや、高い失業率、国際貿易に依存する国内経済に関して国民は不満を募らせています。
・全項目に対する非常に悲観的な見方はどの項目をとっても一目瞭然で雇用（18.8）、景気（25.2）、株式市場（28.1）、生活の質(24.9)、そして固定収入（35.9）との結果が出ています。
タイ 47.9 ・タイの消費者信頼度は、6カ月前および1年前の調査から著しく低下しています。2002上半期を除けば、タイの消費者信頼度は1997－1998年のアジア経済危機以後、過去最低です。
・今回のMasterIndexの47.9という数値は、タイの消費者が今後6カ月に、特に生活の質（39.2）や、景気（39.5）を悲観的に、また株式市場（42.7）と雇用（44.0）に関してやや悲観的に見ていることを示しています。全体的に悲観的な見方はしているものの、消費者は固定収入(74.2)にやや楽観的です。
べトナム 93.1 ・ベトナムは非常に楽観的傾向が強く、今回の数値は前回の数値を上回っています。雇用（95.4）、固定収入（95.4）、生活の質（94.3）、景気（91.7）、株式市場（88.5）と高い数字を記録しています。今回は、最も高い数値を記録しており、その背景には人々の株式市場に関する認知と知識の広がりがあります。
・今回のMasterIndexスコアは93.1と6カ月前の92.1、1年前の90.8よりもわずかながら上昇しており、ベトナムの消費者感情が過去最高レベルにあることを物語っています。

- 地域別MasterIndexスコア -

市場 今回 6ヶ月前 1年前 アジア経済危機時の
平均スコア		 MasterIndexの
平均スコア
4Q2005 2Q2005 4Q2004 4Q97 - 4Q98
オーストラリア 49.8 56.5 61.5 43.0 57.2
中国 82.3 82.3 81.3 55.6 73.3
香港 85.8 85.5 79.2 16.9 50.6
インドネシア 39.0 70.8 94.7 27.2 68.7
日本 63.0 45.4 37.7 5.4 25.2
韓国 47.5 54.2 29.6 26.1 53.3
マレーシア 68.7 61.4 78.0 40.9 75.4
ニュージーランド 42.5 52.5 68.6 38.5 60.1
フィリピン 28.9 28.9 33.7 47.7 50.0
シンガポール 74.8 69.7 58.7 34.4 64.5
台湾 26.6 38.6 48.2 45.1 50.2
タイ 47.9 60.4 59.4 25.6 57.9
ベトナム 93.1 92.1 90.8 0.0* 91.4
アジア／太平洋
全体平均		 57.7 61.4 63.2 34.7 59.8

注釈：
上記の表にあるアジア経済危機（4Q97-4Q98）の期間は、MasterIndex調査の結果を元に定義したもので、実際に危機が起きていた時期や異なる定義に基づく時期とは必ずしも一致しないことがあります。

「MasterIndexの平均スコア」は、今回の調査のスコアを除いた平均値です。

*アジア経済危機が起きた時、ベトナムは調査対象に含まれていません。


MasterIndexについて
MasterCardが実施しているMasterIndex™消費者意識調査は、過去13年間にわたり収集された合計12万1,000件以上のインタビューによって得られた記録であり、アジア/太平洋地域においてその規模と歴史において他に類を見ません。

MasterIndex調査は、アジア/太平洋地域における最も包括的かつ歴史のある消費者意識調査です。同調査はその正確性により、同地域における消費者の意向を示す優れたバロメーターとして実績を重ねています。1997年6月のMasterIndex調査では、消費者意識の悪化が示されており、実際その１カ月後にタイの通貨危機がアジアの金融危機を引き起こしました。最近の例では、2003年6月の調査で香港の雇用数値が20．0という低スコアを示しましたが、実際2003年9月には失業率8％という報告が出ています。

1993年の第2四半期に調査を開始して以来、MasterCardでは毎年2回実施しています。調査の対象となる13の市場には、オーストラリア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムが含まれます。ベトナムは、2003年12月よりインドに代わり、調査対象に含まれています。インドは2004年から開始された南アジア、中東、アフリカを対象としたSAMEA(South Asia/Middle East/Africa) MasterIndex調査に含まれることになりました。前回のアジア/太平洋地域対象の調査は、2005年5月－6月に電話およびインタビュー形式で実施され、各国の中・高所得者層の中から約400人(中国のみ約600人)のサンプルをとり、合計5,452から得た回答をもとにしています。

MasterIndex調査は、「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5項目についての経済信頼度を調査し、対象の国と地域の消費者が、今後半年間の自国の経済状態をどう見ているかを、指数によって総合評価するものです。信頼度において最も悲観的な場合は0、最も楽観的な場合は100、中立的な場合が50であり、指数が高いほど信頼度が高いことを示します。この調査は1年に2回、6月と12月に実施されます。同調査のサンプリングエラーは±4％ポイントで、90％の信頼水準を誇っています。

※MasterIndexの詳細に関してはwww.mastercard-masterindex.com (英文)にてご覧いただけます。


※MasterCardはマスターカード・インタナショナル・インクの登録商標です。
※本リリースに記載されている製品名および名称は各社の商標または登録商標です。
※国別の詳細は別途資料を送付いたしますので、ご希望の方はご連絡ください。

 

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