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―「雇用」、「固定収入」、「生活の質」に対し、過去13年間で初めて楽観的に ―

平成18年1月18日

MasterCard International (マスターカード・インタナショナル、本社：ニューヨーク州パーチェス、以下、MasterCard)は、アジア/太平洋地域の13の市場を対象に6カ月に1回実施している消費者意識調査「MasterIndex of Consumer Confidence™(マスターインデックス消費者意識調査、以下MasterIndex)」の2006年上半期の結果を発表しました。

今回の調査で特筆すべきは、日本の消費者信頼度の大幅な改善です。1993年にMasterIndex調査を開始して以来、日本は初めて63.0という高いスコアを示しました。調査対象の全項目で、「雇用(65.9)」、「景気(66.6)」、「固定収入(61.7)」、「株式市場(63.6)」、「生活の質(57.4)」と楽観的なスコアを示しました。 この楽観的傾向は、日本の国内総生産（GDP）の伸長や、日本の経済指標である日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）などが、明るい見通しを相次いで発表したことを受けています。

経済的な問題や課題は依然あるものの、アジア／太平洋地域の消費者信頼度は強い楽観的傾向を示しています。ベトナム（93.1）、香港（85.8）、中国(82.3)は過去最高のスコアを記録し、高い楽観的傾向を顕著に示しました。

MasterCard Internationalの経済アドバイザーであるユワ・ヘドリック‐ウォン博士(Dr. Yuwa Hedrick-Wong)は、「中国の経済成長への懸念が高まりつつある中、日本において楽観的傾向が高まっているのは、特に着目するべきでしょう。力強い日本経済は、2006年の成長にまさに必要不可欠なものです。日本は1990年代後半において何度か経済回復を見せましたが、弱い消費者信頼度やその他の要素に引きずられ、安定したものとはなりませんでした。13年間で初めてとなる日本の消費者の楽観的傾向は、日本とアジア諸国の成長の強力な牽引力となるものです」と述べています。

鳥インフルエンザの発生や、金利上昇、継続する石油価格の高騰、テロなど、不安定要因があるにも関わらず、ベトナム、香港、中国本土、シンガポール、マレーシアならびに日本の消費者は、今後6カ月の経済見通しに対して楽観的な見方を示しています。

今回の調査は、2005年10月15日から11月4日にかけて対象市場の消費者計5,404人に実施され、今後6カ月間の「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5つの項目に関して、0~100の数値で評価しています。今回の調査の主な傾向は以下の通りです：

• 日本は消費者信頼度が全体的に回復し、63.0のスコアを記録しました。1993年にMasterIndex調査を実施してから初めて、消費者が全調査項目に関して楽観的傾向を示しました。
  
  
• ベトナムは93.1と13市場の中で最も高い数値を示しています。ベトナムの消費者は楽観的な傾向が大変強く、今までのMasterIndex調査の中で最も高い数値を記録している背景には、人々の株式市場に関する認知と知識の広がりがあります。
  
  
• 中国は82.3と、引き続き高い楽観的傾向を示しています。「生活の質」、「景気」、「固定収入」のスコアは依然として高く、今までで最も高い数値を記録しました。
  
  
• シンガポールは74.8と前回の69.7よりも、大幅に改善しています。シンガポールの消費者は、「雇用」、「株式市場」、「景気」に関して楽観的傾向を示しています。
  
  
• マレーシアは68.7と6カ月前と比べて更に数値を改善しています。マレーシアの消費者は「景気」と「固定収入」で楽観的傾向を示しています。

MasterIndexについて
MasterCardが実施しているMasterIndex™消費者意識調査は、過去13年間にわたり収集された合計12万1,000件以上のインタビューによって得られた記録であり、アジア/太平洋地域においてその規模と歴史において他に類を見ません。

MasterIndex調査は、アジア/太平洋地域における最も包括的かつ歴史のある消費者意識調査です。同調査はその正確性により、同地域における消費者の意向を示す優れたバロメーターとして実績を重ねています。1997年6月のMasterIndex調査では、消費者意識の悪化が示されており、実際その１カ月後にタイの通貨危機がアジアの金融危機を引き起こしました。最近の例では、2003年6月の調査で香港の雇用数値が20．0という低スコアを示しましたが、実際2003年9月には失業率8％という報告が出ています。

1993年の第2四半期に調査を開始して以来、MasterCardでは毎年2回実施しています。調査の対象となる13の市場には、オーストラリア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムが含まれます。ベトナムは、2003年12月よりインドに代わり、調査対象に含まれています。インドは2004年から開始された南アジア、中東、アフリカを対象としたSAMEA(South Asia/Middle East/Africa) MasterIndex調査に含まれることになりました。前回のアジア/太平洋地域対象の調査は、2005年5月－6月に電話およびインタビュー形式で実施され、各国の中・高所得者層の中から約400人(中国のみ約600人)のサンプルをとり、合計5,452から得た回答をもとにしています。

MasterIndex調査は、「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5項目についての経済信頼度を調査し、対象の国と地域の消費者が、今後半年間の自国の経済状態をどう見ているかを、指数によって総合評価するものです。信頼度において最も悲観的な場合は0、最も楽観的な場合は100、中立的な場合が50であり、指数が高いほど信頼度が高いことを示します。この調査は1年に2回、6月と12月に実施されます。同調査のサンプリングエラーは±4％ポイントで、90％の信頼水準を誇っています。

※MasterIndexの詳細に関してはwww.mastercard-masterindex.com (英文)にてご覧いただけます。