中堅・大企業、官公庁・団体、大学等の皆様
MasterCardのコマーシャル・カードは企業規模、業種・業態、地域、民間／公共の有無を問わず中堅・大企業、官公庁・団体、大学等、世界中の様々な企業・組織に導入されており、経費精算の合理化や従業員の生産性向上にお役立ていただいております。
一般的な利点である、キャシュレス化に伴う効率化、省力化に加え、近年はカード利用データを経理システムに取り込み、社員個人毎の経費精算フォーム上に日時、店名、金額等の入力を自動計上することで、間違いを減らし処理効率を改善するソリューションを導入する企業も増えつつあります。
このような自動化によってもたらされるメリットとしては、
- 企業は全社におけるカード利用状況が即時に確認できるので、経営に求められるより正確でタイムリーな財務報告に貢献。
- さらに外貨利用での為替レートのチェックや月次の請求明細書の到着を待たずとも経理計上が実現。
- ワークフローの特徴である、電子回覧、承認、追跡・検証機能により従来の書類承認(捺印）待ちを回避し、滞りがちなオフィス内での書類の流れを改善。
- 企業独自の出張規定や、接待交際費規定を機能に組み入れることも可能で、入力ミスや改ざんの防止、そしてコンプライアンス強化に貢献。人的な検証や精査は実質不要となるため経理部門の負荷を大きく軽減。
パブリックセクター 官公庁、公共団体、大学
海外では、民間の事業法人に限らず官公庁や公共団体においてもコーポレート・カードが導入され、精算プロセスの効率化によるコスト削減に大きく貢献しています。また、公的機関に求められている内部統制の観点からはコーポレート・カードを導入することによって支出のルール化や取引の透明性が促進され、コンプライアンスにも寄与しています。
グローバル企業には、多国籍（マルチナショナル）コーポレート・プログラム
MasterCardマルチナショナル・コーポレート・プログラム（MMCP)はグローバルで事業展開する多国籍企業に対し、統一したプログラム展開のお手伝いをいたします。また、カード発行会社が違っていても各地域のコーポレート・カード利用データを統一したフォーマットで企業にお届けすることが出来ますので、企業は本国の利用実績のみならず海外拠点の実績も合算したグローバル・レポートの集計が可能です。したがってトラベル・サプライヤー（エアライン、ホテルチェーン、レンタカーなど）の利用状況が容易に把握・分析できるので、スケール・メリットを利用し、交渉における優位性を確保できます。
世界主要国に存在するイシュア・ネットワーク(41ヶ国、101社、2007年12月現在）から届けられるカード取引情報を最先端技術を駆使して蓄積するデータウエアハウス、MasterCard® Global Data Repository で支えており、業界標準の堅牢なプロトコルと暗号化技術を採用してデータの安全性を確保しています。
